坂本哲志内閣府特命大臣（一億総活躍担当）は1日、内閣府で日本商工会議所の三村明夫会頭、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長と会談し、再来年の春に卒業する学生の採用選考活動の円滑な実施を要請。学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境づくりへの協力を経済団体に求めている。

坂本一億総活躍担当相は、日商の三村会頭と経団連の古賀議長に政府の要請文を手渡し、再来年の春に卒業する学生の円滑な就職・採用活動に向け、会員事業所などに対する周知などの働き掛けを要請。三村会頭は、中小企業の採用意欲は依然として高いことに触れ、学生の中小企業への就職拡大に政府の後押しを求めた。

日商、経団連への要請は、政府が2018年10月に「就職・採用活動日程に関する考え方」を示して以降、毎年行われているもので今回が3回目。政府の要請事項は、2022年度（23年3月）に卒業・修了予定の新卒学生を対象とした採用選考活動に関して、採用を行う事業者に対して配慮を求める内容となっている。

具体的には、広報活動や採用選考活動の開始時期などの活動日程の遵守、卒業・修了後3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすることや、インターンシップも含めた学事日程への配慮などを求める内容。学生が学業に専念できる環境づくりを求めている。また、オンラインを活用した就活に際しての環境整備、日本人海外留学者・外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供、学生の個人情報の取り扱いへの配慮も要請。セクシュアルハラスメントなどの防止、学修成果や学業への取り組み状況を適切に評価することなども盛り込まれている。