日本商工会議所の三村明夫会頭など経済3団体代表は3月29日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開催した。3団体からは、三村会頭のほか、経団連の古賀信行審議員会議長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が出席。会議では、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、困窮する事業者への支援策やテレワーク推進などについて意見交換した。

西村大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、大阪をはじめ関西圏で増加傾向が顕著で、首都圏においても微増傾向が続いている点を指摘。宮城、山形、愛媛、沖縄などの地方都市でも感染が増えている認識を示した。

その上で、職場などにおける感染対策の徹底に改めて協力を要請。感染や病床の状況などを勘案し、必要な場合は、「まん延防止等重点措置」を機動的に活用する考えを示した。

これに対し、三村会頭は、経済的苦境にある事業者への支援を改めて要請。政府の施策が金融機関の対応にしっかり反映されるよう強く求めた。

リバウンド防止に向けては、国民全体の感染防止意識の再醸成の必要性を強調。「過去の対策を検証し、継続するもの、緩めてもいいもの、厳しくするものを明示し、改めて協力を求めるべきだ」と述べた。

地域や業種を絞り込んで対応が可能なまん延防止等重点措置については、柔軟な活用を求めている。