日本・東京商工会議所はこのほど、政府の知的財産政策の目指すべき方向性と望まれる施策などについて「知的財産政策に関する意見」として取りまとめた。荒井寿光知的財産専門委員長は、3月24日に特許庁の糟谷敏秀長官、4月1日には内閣府の田中茂明知的財産戦略推進事務局長をそれぞれ訪ね、要望事項の実現を直接働き掛けた。

意見書では、経営戦略として知財などを活用し、新たな付加価値の創出と、生産性向上を実現していくことの重要性を主張。中小企業やスタートアップの挑戦を強力に後押ししていくことに加えて、経済安全保障の観点から、国際的に多発しているサイバー攻撃の脅威から守る仕組みの強化が不可欠であるとの考え方を示している。

具体的には、「知財取引の適正化の徹底」「中小企業・スタートアップの知財創造・活用の促進」「知財による地域中小企業の競争力強化」「コロナ後を見据えたコンテンツ市場の構築」「知財紛争における紛争処理能力の強化」の五つの柱に沿った施策を展開するよう要望。中小企業のニーズや実態を踏まえて、知財の創造・活用をより一層加速させるとともに、知財保護の強化や知財の公正な取引を推進するよう提言している。