日本商工会議所の三村明夫会頭は11日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開催した。会議には、三村会頭のほか、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事の経済3団体首脳が出席。西村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、各企業におけるテレワークの実施状況の公開などを要請した。

西村大臣は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用地域拡大と期間延長について説明。「感染抑制には、平日の日中の人流抑制が必要である」と述べ、改めてテレワークの徹底と出勤者7割削減への協力を求めた。また、テレワークの実施状況などについて、各企業のホームページなどにおける積極的な公表を要請した。

三村会頭は、テレワーク実施状況の公表については、「主要企業などに協力要請するが、小売りや建設などの業種・業態で対応が困難なところもあるので、こうした事業者に配慮した形で進めてほしい」と強調。緊急事態宣言の延長の判断については、今回を最後の緊急事態宣言にするために必要な措置を講じるとともに、宣言解除基準の分かりやすい説明が必要との考えを示した。また、今回の延長措置で影響を受ける飲食、宿泊、交通、イベント事業者などについて、損害の規模に応じた補償や金融支援などを求めている。