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セレクト地域短信 SDGsの影響調査結果を公表

大阪商工会議所はこのほど「SDGsが企業経営に与える影響調査」の結果を公表した。同調査によると、SDGsに32・5%の企業が「取り組んでいる」と回答。企業規模別に見ると、従業員数300人超企業が76・1%に対し、300人以下では20・8%にとどまった。SDGs推進に有効な施策については「取り組み企業を対象にした補助金」が47・9%と最多。次いで「セミナーや勉強会(理解促進、先行事例の紹介)」(36・0%)、「取り組み企業への公的お墨付きや認証の付与」(35・3%)の順で多い。

詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/210413sdgsegs.pdfを参照。

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