セレクト地域短信 空き家対策で協定締結 相談対応など7団体連携

髙村潔会頭(後列左から2人目)と各団体の代表者ら

八日市商工会議所(滋賀県)、滋賀県宅地建物取引業協会、滋賀県建築士会、滋賀県土地家屋調査士会、滋賀弁護士会、滋賀県司法書士会、東近江市商工会の7団体と東近江市はこのほど、「東近江市における空家等対策に関する協定」を締結した。

これにより同所などで組織する「東近江市空家等対策推進協議会」の取り組みを強化。空き家対策計画の策定や特定空き家などへの措置など関係各方面の連携、協力関係を深め、人口減などの影響で年々増加する空き家対策を推進する。

協定に基づく取り組みは、大きく分けて「各団体が専門的に行う事業」「共通して行う事業」の二つ。専門的に行う事業として同所は「空き店舗の所有者や活用希望者などからの相談への対応」に取り組み、共通して行う事業としては、「空き家・空き店舗などに関する相談会への各団体に所属する会員の派遣」「空き家・空き店舗などの所有者からの相談への対応」などを連携して行う。

同所の担当者は「以前から行っている中心市街地の空き店舗対策について、市と7団体の協力でさらに推進し、活力あるいきいきとした東近江市の創生を目指す」と期待を込める。

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