林業復活・地域創生を推進する国民会議（会長：三村明夫・日本商工会議所会頭）は6月7日、第7回総会をオンラインで開催し、全国の林業関係者など約400人が出席した。同会議は、国産材の需要拡大を通して地域経済の活性化を目指し、全国の民間企業や団体をはじめ、広く国民にその必要性を発信していくために精力的に活動中。総会では、林業に力を入れている国民会議の副会長を務める長野県の阿部守一知事、高知県の濵田省司知事、宮崎県の河野俊嗣知事の3氏が各県の取り組みを発表。一般流通する木材を使用した大規模空間施設の屋根木造化の事例や、木質バイオマスによる温熱供給の事例などを紹介している。

総会であいさつした三村会長は、林業の持続的な発展に向け、「経営体質の改善、安定的な供給体制の構築、新たな需要の創出を通じて、国産材が広く活用されることによって、林業を着実に成長させることが重要な鍵となる」と強調。「林業活性化は地方創生にも大きく貢献する」と指摘し、国産材拡大に向けた啓蒙活動を通じて林業の成長産業化と地方の活性化に貢献していく考えを示した。