公正取引委員会はこのほど、2020年度における事業者などからの相談事例を取りまとめた「独占禁止法に関する相談事例集（令和2年度）」を公表した。

公取委は独占禁止法違反行為の未然防止と事業者らの適切な事業活動に役立てるため、事業者らが実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応しており、20年度は、2110件の相談（一般相談）が寄せられた。事例集は、そうした相談事例の中から相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要をまとめて毎年公表している。内容は、流通・取引慣行、業務提携、技術取引、研究開発など多岐にわたるが、その中から、今回は新型コロナウイルス感染症関連の取り組みに関する相談をはじめとする11件の相談を事例集に掲載している。

詳細は、https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210609.htmlを参照。