上越商工会議所(新潟県)は、フードデリバリー需要の創出を目的とした「企業版テイクアウト・デリバリー推進事業」を6月から開始した。同事業は、会員事業者が会員飲食店からテークアウトまたはデリバリー商品を二つ以上注文した場合、その購入費用を30%補助するという取り組み。登録飲食店は約40店。同所では、2065社の会員企業が会合や福利厚生として活用すれば大口注文につながると期待している。なお、補助金累計上限が950万円になり次第終了。
詳細は、https://www.jocci.jp/を参照。
上越商工会議所(新潟県)は、フードデリバリー需要の創出を目的とした「企業版テイクアウト・デリバリー推進事業」を6月から開始した。同事業は、会員事業者が会員飲食店からテークアウトまたはデリバリー商品を二つ以上注文した場合、その購入費用を30%補助するという取り組み。登録飲食店は約40店。同所では、2065社の会員企業が会合や福利厚生として活用すれば大口注文につながると期待している。なお、補助金累計上限が950万円になり次第終了。
詳細は、https://www.jocci.jp/を参照。
大垣商工会議所は、フードシェアリングのショッピングサイト「KURADASHI」を運営するクラダシと、食品ロス削減に向けた連携協定を4月7日に締結した...
木更津商工会議所(千葉県)は、地域のコミュニティラジオ「かずさFM」で毎週放送している「木更津商工会議所ニュース」の中で、会員企業のPRを発信...
福岡商工会議所は11月27日、福岡貿易会と共にイタリア東洋商工会議所、バーリ商工会議所と友好協定を締結した。調印式には、仲介者として日伊経...
福井商工会議所青年部(福井YEG)と同YEGのOB会であるあじさい会は「足羽川堤防さくらの再生プロジェクト」と題して桜の植樹を行った。 福井...
最新号を紙面で読める!