上越商工会議所(新潟県)は、フードデリバリー需要の創出を目的とした「企業版テイクアウト・デリバリー推進事業」を6月から開始した。同事業は、会員事業者が会員飲食店からテークアウトまたはデリバリー商品を二つ以上注文した場合、その購入費用を30%補助するという取り組み。登録飲食店は約40店。同所では、2065社の会員企業が会合や福利厚生として活用すれば大口注文につながると期待している。なお、補助金累計上限が950万円になり次第終了。

詳細は、https://www.jocci.jp/を参照。