厚生労働省はこのほど、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、「専門業務型」と「企画業務型」それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異などを把握することを目的に実施したもの。

調査結果によると、適用労働者がいる適用事業場の1カ月の1人当たり平均労働時間は171時間36分、1カ月の労働日数の平均は19･64日、非適用事業では、同169時間21分、1カ月の労働日数の平均は20･12日だった。厚労省では、今回の調査結果を基に、裁量労働制の在り方について議論することにしている。

裁量労働制に対する意見については、専門型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場は、「特に意見はない」（39･5%）が最多で「今のままでよい」（37･9%）、「制度を見直すべき」（15･8%）の順で多い。

また、企画型裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場においては「制度を見直すべき」（39･7%）が最も高く、次いで「今のままでよい」（33･9%）、「特に意見はない」（23･8%）の順になっている。

一方、労働者側の制度に対する意見は、専門型裁量労働制の適用労働者では、「今のままでよい」（33･0%）が最も高く、次いで「特に意見はない」（28･8%）、「制度を見直すべき」（28･3%）の順に多い。企画型裁量労働制の適用労働者では、「今のままでよい」（41･0%）が最も高く、次いで「特に意見はない」（26･4%）、「制度を見直すべき」（26･0%）という結果となっている。

また、適用労働者における満足度については「満足している」（41･8%）が最も高く、次いで「やや満足している」（38･6%）、「不満である」（14･6%）の順で多くなっている。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19508.htmlを参照。