日本商工会議所は7月28日、立野純三中小企業委員長（大阪・副会頭）が、オンラインで中小企業庁の角野然生長官と会談し、16日の常議員会で機関決定した「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出した。立野委員長は、コロナ禍で大きな影響を受けている中小企業や地域への支援拡充の必要性を強調。要望内容の実現を強く求めた。

角野長官は、中小企業・小規模事業者の直面している厳しい現状などについて触れるとともに、「要望は中小企業庁としても重要と考えている点と方向感が一致しており、共感する」との考えを表明。日商の意見・要望を踏まえ、引き続き、国の中小企業施策の充実に努めるとともに、中小企業・小規模事業者の支援に万全を期す考えを示した。

日商の要望書は、全国の商工会議所の意見を踏まえて取りまとめたもので、「感染の再拡大防止と社会経済活動の完全両立の実現」「ワクチン普及を見据えた需要の喚起・獲得に向けた支援」「アフターコロナでの競争力強化に資する政策」を重点要望と位置付け、国が来年度予算において十分な配慮を行う必要性を強調。同時に、「中小企業の活動を支える事業環境整備」「新たな地方創生の展開」「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」の着実な実行も強く求めている。また、早急に対応すべき事項は、今年度中の執行が必要との考えを示した。

日商では、各地商工会議所と緊密に連携しつつ、あらゆる機会を通じて、政府・与党など関係各方面に支援拡充を求めていく考え。

コロナ禍の完全な収束が見通せない中で、地域経済を支え、雇用を担っている中小企業・小規模事業者が、今後も事業継続に希望を持ち、またビジネスモデルの転換に挑戦できるよう、一層の支援策が必要であることを訴えていく。