日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、海外ビジネスの拡大を図る日本の中小企業による経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）（以下、総称して「EPA」）の利用を促進するため、EPAの利用に必要な書類を簡単かつ効率的に作成できるExcelツール「原産地証明ナビ」を開発し、ウェブサイト上で公開した。同ツールは、利用登録すれば、誰でも無償で入手できる。

原産地証明ナビで作成可能な書類は、①関税分類変更基準の根拠書類②付加価値基準の根拠書類③関税分類変更基準と付加価値基準併用の根拠書類④「日EU・EPA」の原産地証明書⑤「CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定＝TPP11）」の原産地証明書⑥「日英EPA」の原産地証明書⑦インボイス⑧パッキングリスト―の8様式。ツールの案内に従って輸出者や生産者、輸出先の企業情報、輸出商品情報、取引情報などを入力すると、入力した情報に基づき、輸出商品の原産性が自動的に判定されると同時に書類が自動作成される。

また、登録した企業情報などは自動転記できるため、都度情報を入力する手間を大幅に削減することができる。

EPAの利用には、輸出企業において輸出商品がEPA締結国の原産品であること（原産性）を証明する「原産地証明」が必要だが、中小企業には、手順の理解が不十分、社内体制が整備できていないなどの課題があった。ジェトロは原産地証明ナビの活用により、書類作成を効率化できるとして広く活用を呼び掛けている。

詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/910f90326e73fea7.htmlを参照。