国土交通省はこのほど、今年5月に閣議決定した第5次社会資本整備重点計画（2025年度までの5カ年計画）に基づき、全国10ブロックにおける計画を決定した。計画策定に当たり、地方自治体や商工会議所など地元経済界とも意見交換。各ブロックにおける重点目標の実現に向けて、具体的な事業など主要な取り組みを取りまとめた。

今回の各ブロックの計画では、完成時期や今後見込まれる事業費を記載するなど、事業の見通しをできるだけ明確化したほか、「防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策」として実施している取り組みを明示。インフラによる新たな価値を創造する「インフラ経営」の取り組みも記載した。

具体的には、各ブロックにおける自然災害やインフラの老朽化の現状などの社会情勢の変化を踏まえ、防災・減災、持続可能なインフラメンテナンス、経済の好循環を支える基盤整備などの重点目標を決定。それぞれの目標ごとに、達成に向けた主要な取り組みや、安全性・生産性向上などの期待されるストック効果、抜本的な治水対策や防災対応力向上などインフラ経営の取り組みも示している。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000260.htmlを参照。