日本商工会議所の三村明夫会頭はこのほど、自由民主党の総裁選挙に立候補した4人の候補者と個別にオンラインで会談した。9月21日の岸田文雄前政調会長との会談を皮切りに、24日に野田聖子幹事長代行と高市早苗前総務相、27日には河野太郎規制改革相と意見交換。総裁選では、国民や事業者が希望を持てる、日本の将来への道筋について活発な議論が行われることに期待を表明した。

四者との会談で三村会頭は、特に、コロナ禍の大きな影響を受けている飲食などの事業者への迅速な支援拡充を要望。「社会経済活動の正常化に向けた道筋、出口戦略の提示が必要」と述べ、ワクチン接種証明書と検査、第三者認証制度などを活用した「攻めの感染対策」を推進すべきとの考えを示した。

また、「コロナ後を見据えた、国家の目指すべき姿を示してほしい」と強調。「国全体のレジリエンス強化のため、コロナ禍によって明らかになった社会経済課題を解決しつつ、同時に成長を狙っていく二正面作戦を追求すべき」との考えを示した。　

4人の候補者は、日商の主張する「攻めの感染対策」に賛意を示すとともに、ビジネス変革に挑戦する中小企業への支援、地方創生などの諸課題に全力で取り組む考えを表明。総裁選を通じて「コロナ後」の国家像についても、議論を深める考えを示した。