日本商工会議所は9月15日、「令和4年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。

意見書では、ワクチン接種を加速化させ、その効果を踏まえた社会経済活動正常化へのロードマップと、困窮する地域経済や中小企業が将来に希望を持てる成長戦略を早急に示し、地域や中小企業の挑戦を税制面から強力に支援していく必要があると主張。特に、需要・消費意欲の喚起、中小企業の固定費負担の軽減、ビジネスモデルの転換やイノベーションの創出、生産性向上、DX推進などへの中小企業の果敢なチャレンジを強力に後押しすることなどを強く求めている。

具体的には、「コロナ禍で困窮する中小企業などの事業継続・雇用維持を後押しする税制」「ポストコロナへのビジネス変革などの挑戦を後押しする税制」などを要望。消費税のインボイス制度導入の凍結のほか、円滑な事業承継の実現やビジネス環境整備などに資する税制、女性の活躍促進、子育て世代への支援拡充に資する税制についても要望している。