内閣府はこのほど、「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」の受け付けを開始した。同運動は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」やワーケーション、地方サテライトオフィスの設置など都市部から地方への人の流れを加速させ、人口流出防止や雇用、新規ビジネス創出など地方の活性化に貢献可能なテレワークを官民一体で推進する運動だ。
宣言制度は、趣旨に賛同する企業・団体などが、自らの取り組み方針や内容を宣言し、運動に参加するもの。宣言した企業・団体などは、同運動のウェブサイトで公表されるほか、専用のロゴマークを使用して宣言企業・団体であることをPRでき、人材採用などにおけるメリットが期待できる。
また、新創設の「地方創生テレワークアワード」にもエントリー可能だ。宣言は、同運動ウェブサイトから必要事項を記入して提出する。
