政府省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議はこのほど、冬季の省エネルギーの取り組みについて決定し公表した。同会議は、毎年エネルギーの需要が増大する夏季（6～9月）と冬季（11月～翌年3月）を省エネの取り組みを浸透させるキャンペーン期間としており、今回もこの決定に基づき、11月から2022年3月まで、国、地方公共団体、事業者および国民が一体となった省エネの取り組みを呼び掛ける。

今年度冬季の取り組みの内容は、省エネルギー・脱炭素社会への転換について国民の理解を深めることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に留意し、「新しい生活様式」に基づく省エネ対応を啓発するもの。具体的には、WEBシステム「省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』」の活用による省エネ家電への買い換えや、新築住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、既存住宅の断熱リフォーム、省エネに資する電気自動車などの利用を促進する。また、ライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案する「家庭エコ診断制度」や省エネ・脱炭素社会の構築に貢献する製品・サービス・ライフスタイルを選ぶ「COOL CHOICE」、日常生活を脱炭素行動へつなげる「ゼロカーボンアクション30」などの制度・運動の周知を図り、国民一人一人の行動変容につなげることを目指す。

産業界、地方公共団体などに対しては、住宅・ビルなどの新築・改修において「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく省エネ対応の設計・施工を行うことや、エネルギー消費効率の高いOA機器などの選択・購入と効率的な使用、工場などにおける省エネ法に基づくエネルギー管理、エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択やエコドライブの実践を要請。さらに、エネルギーマネジメントシステム規格（ISO50001）の導入、事業活動の合理化や従業員の意識向上などを求めた。

政府の取り組みとしては、庁舎内の室温や照明、電気機器において省エネ化を図るほか、電気自動車の導入、公共交通機関の利用（自動車利用を抑制）、庁舎などの省エネルギー診断の実施、政府が主催する各地のイベントでの省エネ啓発普及活動などを挙げている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105001/20211105001.htmlを参照。