大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向け、昨年6月に創設され、官民挙げて取り組みを推進している「パートナーシップ構築宣言」の登録数は3900社を突破した。11月30日現在の企業数は3903社。今年6月に閣議決定した成長戦略実行計画で掲げた目標数の2000社を大幅に上回っている。

政府では、より多くの企業が宣言に参加することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されるとして、引き続き、取り組みの拡大とともに、宣言内容が取引・調達の現場に浸透していくよう普及・啓発を行っていく。

宣言の普及に力を入れている日本商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」の理念・精神の周知・啓発活動を継続。中小企業庁や関係各省庁と連携し、全国の商工会議所を通じて、地域の中核企業をはじめ中小企業・小規模事業者に対し、「宣言の輪」がさらに全国津々浦々へと広がるよう働き掛ける。

詳細は、https://www.biz-partnership.jp/を参照。