政府は11月24日、閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底について、官民の金融機関などに要請した。コロナ禍で厳しい資金繰り状況に直面している事業者が多いことを考慮。資金需要の高まる年末を迎えることを踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化を求めている。

具体的には、事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無などの事象のみで機械的・硬直的に判断せず、事業の特性、需要の回復や「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた各種支援施策の実施見込みなども踏まえ、丁寧かつ親身に対応することなどを要請。返済期間・据置期間の長期の延長などを積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換などについて、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することなども求めている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211124006/20211124006.htmlを参照。