政府はこのほど、「コロナ克服新時代開拓のための経済対策」などを盛り込んだ補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は35兆9895億円で、補正予算としては過去最大規模。臨時国会での審議を経て、年内の成立を目指す。

経済産業省の補正予算額のうち3兆8594億円が中小企業関係の予算。経済対策の重要施策の一つであるコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業への最大250万円の給付金「事業復活支援金」も盛り込まれている。

事業復活支援金は、新型コロナの影響で21年11月～22年3月のいずれかの月の売上高が50%以下に落ち込んだ事業者、または30～50%に減少した事業者で、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などが対象。事業の継続、回復支援を目的に、資本金など事業の規模に応じて最大250万円、個人事業主には最大で50万円を支給する。

22年3月までの事業見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者を対象に、固定費負担の支援として、5カ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する予定。地域や業種を問わず、全国の事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぐ。

中小企業庁では、公式サイトでチラシをダウンロードして入手できるようにするなど支援内容の周知を開始。補正予算成立後、所要の準備期間を経て申請受付を開始する旨もアナウンスしている。