規制改革推進会議はこのほど、当面の規制改革の実施事項（中間取りまとめ）を公表した。個々の「人」が生み出す付加価値や活躍の機会を増やし、そのために「人」への投資を増やすことなどを改革目的として掲げ、重点分野として、①スタートアップ・イノベーション、②「人」への投資、③医療・介護・感染症対策、④地域産業活性化（農林水産、観光など）の4点を提示。それぞれの重点分野における改革事項とともに、人の付加価値向上や生産性向上を推進していく上で、共通基盤となるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を分野横断的に推進していく考えを示した。

全ての基盤となるデジタル改革については、行政手続きのオンライン化・キャッシュレス化をさらに推進するとともに、オンライン利用率を大胆に引き上げる取り組みを実施。オンライン利用率は「成果指標」として明確に位置付ける。日商が強く改善を求めていた建設業における技術者の配置・専任要件、介護などの常駐要件など常駐・専任規制も見直す。

地域産業活性化の分野では、個人事業主の事業承継時の手続きを相続の場合と同様に簡素化。その他の重点分野でも、裁量労働制の見直しや、オンライン診療・服薬指導の促進など多くの日商の意見が盛り込まれている。

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