日本商工会議所の石田徹専務理事は1月14日、堀内詔子ワクチン接種担当大臣と職域接種に関する意見交換を行った。日商の石田専務理事は、第3回のワクチン接種について、地元自治体と連携し、商工会議所としても可能な限りの協力をしたいとの考えを表明。これまでの職域接種の経験を踏まえ、「具体的なワクチン供給スケジュールなどの明示」「ワクチン過不足時の他会場との調整」「費用面での支援の拡充」などを要請した。

堀内大臣は、ワクチンの1、2回目接種時の全国の商工会議所における協力への感謝を表明。オミクロン株による感染が急拡大する中で、追加接種を迅速に進める必要があるとの認識を示し、商工会議所の対応については、「可能な範囲で職域接種に協力いただきたい」と要請した。また、日商の指摘したワクチンの確保、接種スケジュールについても「不安な状況にはならない」と強調した。

第1回、2回のワクチン接種については、昨年6月3日、菅首相（当時）から三村会頭に対し、協力依頼があり、全国191商工会議所が約72万人の共同接種を実施。うち90商工会議所約43万人で職域接種を行った。

今回の第3回接種は、「ワクチン効果の持続化」に向けた自治体接種の負担軽減を図ることが主な目的。各地商工会議所では、地元自治体との相談を踏まえ、実施の可否を決めることになる。