政府の経済安全保障法制に関する有識者会議はこのほど、「経済安全保障法制に関する提言」を取りまとめ、公表した。提言は、「重要物資や原材料のサプライチェーンの強靭(きょうじん)化」「基幹インフラ機能の安全性・信頼性の確保」「官民で重要技術を育成・支援する枠組み」「特許非公開化による機微な発明の流出防止」の4本柱で構成。提言を受け取った岸田文雄首相は、関係閣僚で構成する経済安全保障推進会議で「必要な法整備を速やかに整えなければいけない」と述べ、小林鷹之経済安全保障相に今通常国会への法案提出に向けた準備を指示した。

提言では、サプライチェーンの強靭化について、「国民の生存に不可欠な物資」「広く国民生活・経済活動が依拠している物資」を対象にするとともに、特定の国への依存の程度のほか、将来的に他国に依存する可能性を念頭に置く必要を指摘。基幹インフラの安全性・信頼性の確保では、エネルギー、水道、情報通信、金融、運輸、郵便の6分野を想定し、サイバー攻撃などに備え、国の事前審査、勧告や命令などを出せる仕組みとすることなどを求めている。