東京商工リサーチはこのほど、2月1～9日に実施した「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。中小企業の「廃業検討率」（廃業を検討する可能性）は7･3%。前回調査（2021年12月）に続いて悪化した。

全企業で廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業は6･4%、「ない」は93･6%で、「ある」は前回（21年12月調査）から悪化。規模別では、大企業で「ある」と回答した企業は0･7%と前回調査から減少したものの、中小企業は7･3%と悪化し、差が開いた。

廃業検討の可能性が「ある」と回答した企業を業種別で見ると、「飲食店」が39･5%で最多。次いで、「宿泊」（27･2%）、「織物・衣服・身の回り品小売」（25･9%）、「その他の生活関連サービス」（25･0%）、「道路旅客運送」（23･8%）、「娯楽」（21･6%）の順で多くなっている。

調査はインターネットによるアンケート調査で、有効回答は8340社。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業などを中小企業と定義している。

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