日本商工会議所は7日、経済産業省資源エネルギー庁が実施した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。太陽光の入札制度に関しては、入札への事業者の積極的参入が事業者間の競争を促進し、価格低減につながるため、上限価格の事前公表を来年度以降も継続する点については支持を表明。入札制度の運用体制を早期に整え、定期的なレビューの下、「100kW以上」への対象拡大の検討を求めている。

太陽光については、売電価格に一定の「プレミアム」を上乗せするFIP「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」制度のみ認められる対象について、2023年度から「500kW以上」へ拡大する点を評価。一方、段階的に対象拡大を図る場合は、「FIP制度回避を目的とした非合理的な投資行動を排除できるような仕組みをセットで講じるべき」との考えを示している。

陸上風力については、FIP制度のみ認められる対象について、23年度から「50kW以上」へ一気に拡大する点を高く評価。洋上風力については、昨年12月に実施された着床式洋上風力発電(再エネ海域利用法適用対象)の公募における入札状況や評価結果を踏まえ、「競争効果が見込まれることから、早期のFIP制度への移行が適切である」との考えを示した。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/6b11d421114ed6d613a492500ec53427_1.pdfを参照。