経済産業省は3月22日、昨年8月から計3回開催した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の議論の成果を取りまとめ、資料を公開した。

政府は成長戦略フォローアップにおいて、「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としており、21年度の検討会ではクレジットカードなどのコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取り組みの検討、キャッシュレス決済のさらなる推進の社会的意義の検証、キャッシュレス決済を導入することの店舗にとってのメリットの定量化・見える化を実施。取りまとめ文書では、これまでの議論について項目ごとに整理するとともに、店舗がキャッシュレス決済を納得して選択できるよう環境整備と消費者利用拡大の両面から今後の取り組みの方向性を示した。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324004/20220324004.htmlを参照。