日本商工会議所はこのほど、2023年10月1日から導入される予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に事業者が対応するための準備、具体的な対策のポイントを解説した事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成し、公表した。インボイスの登録申請受付は、21年10月1日に開始。制度開始の23年10月からインボイスを発行するには、原則として23年3月31日までに登録申請を行う必要がある。

冊子は、「消費税制度とインボイス制度の基礎知識」「免税事業者の対応・課税事業者の対応」「インボイス発行事業者への登録手続き」「インボイス導入に向けた具体的な対応」「消費税の納付」「インボイス導入の際の注意点と経営力強化」の6章構成。計算例なども分かりやすく図解入りで示したほか、理解度チェックリストなども掲載した。

国税庁は、特設サイトを開設し、インボイス制度の注意点などを解説。動画チャンネルでも、制度を周知している。日商でも、全国の515商工会議所を通じて、地域の事業者などに対応を広く呼び掛けていく。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet.pdfを参照。