経済産業省は5月19日、第30回産業構造審議会総会をハイブリッド形式で開催し、「経済産業政策新機軸部会中間整理案」「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」「クリーンエネルギー戦略中間整理」などについて意見交換。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、日商が12日に公表した「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」に沿って考えを述べるとともに、新機軸部会中間整理案でミッション志向の産業政策分野として実現を目指す「炭素中立型社会」「デジタル社会」など6分野に政府の関与を集中することに賛成を表明。「政府の関与は明確な根拠のある分野に限定し、極力民間の活力を活用するべき」との考えを示した。

また、中小企業の価格転嫁について「中小企業は価格転嫁したくてもできない状況」と指摘。政府として引き続き重点施策に位置付けるよう求めた。