日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会（日マ経協）の永野毅会長（東京海上ホールディングス取締役会長）は5月27日、来日中のイスマイル・サブリ・マレーシア首相らと都内で会談した。会談には、マレーシア側からは、イスマイル・サブリ首相のほか、アズミン・アリ上級大臣兼国際通商産業大臣、投資開発庁長官・貿易開発公社長官ら5人、日本側は髙橋克彦・駐マレーシア大使が同席。今後の両国間の経済交流を強化していくことを確認した。

永野会長は、協議会の活動概要を説明するとともに、カウンターパートであるマレーシア経済界との第39回合同会議をクアラルンプールで開催予定であることを報告。マレーシア政府からの変わらぬ支援を要請した。

イスマイル・サブリ首相は、協議会が行ってきた両国の経済関係強化に向けた活動に理解を示すとともに、引き続き、政府としても支援していく考えを表明。また、昨年7月、新型コロナ感染拡大防止に向けた日本からの100万回分のワクチン贈与に触れ、「両国の深い友情の証である」と謝意を表明した。