日本商工会議所の荒木毅・社会資本整備専門委員長（富良野・会頭）は5月24日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」に出席し、今年2月に取りまとめた「商工会議所を核とした地域の防災・減災対策の推進に関する中間報告書」の内容などを説明した。過去の大規模災害発生時に商工会議所が果たしてきた役割などを紹介。国による一層の国土強靭(きょうじん)化の取り組みの加速と民間の活動への支援を求めた。会合は、国の防災・減災に向けた方針などを議論するもの。2023年度に決定する次期「国土強靭化基本計画」などの検討を行っている。

詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/index.htmlを参照。