政府はこのほど、2022年版「土地白書」を閣議決定した。白書は、「土地に関する動向」および「政府が講じた基本的な施策」「今後講じようとする基本的な施策」の3部構成。「土地に関する動向」では、21年度における地価、不動産市場などの動向、「土地問題に関する国民の意識調査」の結果のほか、人口減少社会における所有者不明土地対策などの取り組み状況などについて報告している。

21年度の不動産市場は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇し、全体的に20年度からは回復傾向。土地取引件数は、ほぼ横ばいで、2年前の水準で推移している。「土地問題に関する国民の意識調査」結果では、「土地が預貯金や株式などに比べて有利な資産」とする回答割合が前年度の21･5%から17･4%に低下。土地の資産性に対する国民の意識に変化が見える結果となった。

所有者不明土地対策については、利用の円滑化や発生抑制に向けた「地域福利増進事業の活用」「収用手続きの合理化」「所有者探索の合理化」「所有者不明森林の活用」「地籍調査の促進」「低未利用土地の活用」などの取り組み事例を紹介。今年5月に公布された所有者不明土地法の一部を改正する法律の内容なども紹介している。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00040.htmlを参照。