内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局は6月20日、ハイブリッド形式で「デジタル田園都市国家構想推進イベント」を開催し、オンライン含め約700人の関係者が参加した。第1部では、若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣のほか、福田勝之日本商工会議所副会頭・地域活性化委員長（新潟・会頭）ら経済3団体の首脳が出席し、デジタル田園都市国家構想の基本方針などについて意見交換。第2部では、2024年度末までに全国1000カ所に設置予定のサテライトオフィスの整備促進に向けた企業と自治体のマッチング会を実施した。

第1部のパネルディスカッションに出席した日商の福田副会頭は、デジタル田園都市国家構想について、構想実現に向けた大臣のリーダーシップに期待を表明。デジタルインフラの早期整備、データの集約と活用に向けた規制緩和、マイナンバーカードの普及などの重要性を強調した。

また、デジタル人材の確保・育成に関しては、「多くの企業でデジタル人材が圧倒的に不足している」と指摘。課題発見からデジタルの実装までを一貫して支援する「デジタル応援隊事業」の復活を要請した。

「デジタル田園都市国家構想」は、地方からデジタルの実装を進め、都市間格差の解消と地域活性化を目指すもので、基本方針では、地方の課題をデジタル実装により解決するための基盤整備に関して数値目標を明記。構想を通じて実現する地域ビジョンとして、「スマートシティ・スーパーシティ」「『デジ活』中山間地域（デジタル化による農業の生産性向上を図る地域）」「産学官協創都市」「SDGs未来都市」「脱炭素先行地域」「MaaS実装地域」などを提示している。。