取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が6月22日時点で、全国で1万66社となった。同宣言は、大企業や中小企業が取引先との共存共栄、すなわち「規模・系列を超えた連携」「適正な取引価格の実現」「下請代金の支払い条件改善」—の関係を構築し、「成長と分配の好循環」を目指す制度。この趣旨に賛同するあらゆる規模・業種の事業所が無料で参加できる。

宣言企業は、パートナーシップ構築宣言公式ポータルサイトに掲載・公表されるほか、「ものづくり等補助金」「省エネ補助金」などで加点措置が受けられる。また、共存共栄の取り組みを実践していくことで「SDGs」の五つの項目に取り組んでいることを表明することもできる。

詳細は、https://www.biz-partnership.jp/を参照。