観光庁はこのほど、ポストコロナ時代を支える観光人材の確保や育成に関する業務のモデルとなる地域の募集を開始した。

募集対象は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域の民間事業者などが参画・連携する組織や団体（観光協会、旅館組合など）が実施する「多様な人材が働きやすい環境づくりや副業・兼業などの促進による持続可能な観光地域を支える人材確保」「事業経営・観光地経営の改善に向けた観光人材の実践的スキルの向上」などの事業。4地域を採択予定で、1地域当たり500万円を上限に、事業の実施に必要な経費の総額を予算の範囲内で補助する。募集締め切りは、9月7日。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000199.htmlを参照。