日本商工会議所は、1922年、全国の商工会議所の発意により、わが国経済全体を見据えた活動を展開する組織として創立された。以降、これまで100年間にわたり、わが国商工業者および地域経済・日本経済の発展を使命に、全国の商工会議所との強固な連携の下、多様な活動を展開してきた。

現在、わが国は、新型コロナウイルス感染症や本格的な人口減少社会の到来、デジタル化・グローバル化の進展など、急激な環境変化に伴うさまざまな経済社会課題に直面している。

われわれは、記念すべき創立100周年の節目に当たり、先人がその叡智と果断な行動により、幾多の困難を克服した歴史を顧み、自らの責務の重大さに思いを新たにするとともに、時代や社会の変化に対応し、日本経済を支える企業、とりわけその大宗を占める中小企業の発展ならびに地域経済の繁栄に、引き続き、尽力しなければならない。

ここに、日本商工会議所ならびに全国の商工会議所は、その団結を一層堅固なものとし、「地域とともに、未来を創る」との信念の下、全国123万会員企業とともに、前途洋々たる日本と地域の未来を創造すべく、以下の諸活動に邁進することを、宣言する。

1．地域経済・日本経済が停滞から変革への大転換期を迎えた今、民間の意欲的な挑戦の結実に向け、会員企業一社一社の声を結集した政策提言活動を積極果敢に展開する。

2．デジタル化や科学技術の進展、カーボンニュートラル、ダイバーシティなど、変化の波を、中小企業のイノベーション創出につなげるため、未来に向け、自己変革に果断に挑戦する中小企業を強力に後押しする。

3．人と企業が輝く地域の創造に向け、地域コミュニティを支える中小企業の活力強化を図るとともに、地域の多様な主体との連携を深め、その柱石としての役割を最大限発揮する。

4．地域経済・日本経済の未来を切り拓くため、ビジネスモデル変革や価値ある事業・技術の継承、海外進出に挑戦する人材や、デジタルやAIなど先端技術活用のための専門人材の育成・確保など人への投資に尽力する。

5．商工会議所の組織強化および事業活動の一層の活発化を図り、もって地域経済・日本経済の発展に貢献するため、自らも時代や社会の変化に絶えず挑戦する。

2022年9月16日

日本商工会議所

全国商工会議所