日本・東京商工会議所が9月28日に発表した「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」調査結果では、「人手が不足している」と回答した企業は64･9%と前年比15･0ポイント増加した。過去最高だった2019年調査の66･4%に迫る水準。再び人手不足の状況に戻る結果となった。

人手不足の状況は、19年調査の66･4%をピークに、コロナ禍の影響で20年7～8月の調査では36･4%まで低下。しかし、その後は、「人手が不足している」と回答する企業の割合は増え続けており、前回の調査（22年2月）では、60･7%と6割を超え、今回はさらに増加した。

人手不足の状況を業種別で見ると、建設業が最多で77･6%。次いで、運輸業（76･6%）。介護・看護業（74･5%）、宿泊・飲食業（73･9%）、情報通信・情報サービス業（71･6%）の順で多くなっている。

人手不足と回答した企業の対応方法については、「正社員の採用」が83･8%で最も多く、「パートタイマーなど有期雇用社員の採用」（48･1%）を35･7ポイント上回った。その他では、「業務プロセスの見直しによる業務効率化」（38･7%）、「社員の能力開発による生産性向上」（32･4%）、「IT化等設備投資による生産性向上」（29･8%）が多くなっている。

求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取り組みについては、「賃上げの実施、募集賃金の引き上げ」（57･0%）、「福利厚生の充実」（45･9%）の順で多く、待遇改善による取り組みが多い結果となった。その他では「人材育成・研修制度の充実」（41･1%）、「オフィス・工場など、職場の環境整備」（35･9%）などの回答が多かった。

21年度の新卒採用の状況については、募集した企業（51･0%）のうち「予定人数を採用できた」と回答した企業は23･3%。「募集したが全く採用できなかった」と回答した企業も10･1%あった。新卒採用を募集した企業のうち、インターンシップを実施した企業は48･4%。実施した期間は「2～4日」が21･4%と最も多かった。

調査期間は、7月19～8月10日で全国の中小企業6007社を対象に全国47都道府県の395商工会議所が実施。有効回答は2880社（回答答率47･9%）だった。