日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会（市川晃委員長・住友林業会長）はこのほど、カウンターパートであるニュージーランド側委員会との合同会議「第48回日本ニュージーランド経済人会議」を大分県別府市で開催した。会合には、両国の委員会メンバーら企業代表、両国大使など政府関係者ら日本側69人、ニュージーランド側61人が出席。「外交樹立70周年記念『チャレンジを力に変えるパートナーシップ』を全体テーマにディスカッションを行った。

全体会議では、「両国ビジネス関係の歩みとこれから」「持続可能な社会に向けて（農林水産・エネルギー・観光・教育）」「次の時代へのチャレンジ」などをテーマに活発に意見交換。閉会式では、合同会議の総括として、「ビジネス関係」「持続可能な社会に向けて」「次の時代へのチャレンジ」分野で協力することで両国の信頼関係はより強固なものとなることなどを相互に確認した共同声明を採択した。また、次回会議は、2023年11月にニュージーランド・クライストチャーチで開催することが発表された。