日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会は13日、3団体連名による要請書「『パートナーシップ構築宣言』の実効性向上に向けて」を取りまとめ、公表した。各団体では、それぞれの会員企業に宣言の拡大を呼び掛けるとともに、宣言の実効性向上を要請。経営者自らが先頭に立って宣言内容の実行、社内や取引先への周知・徹底を図ることなどを求めている。

要請内容は、主に「『パートナーシップ構築宣言』の積極的な宣言・実行・見直し・普及」「公正・適正な取引の徹底」「サプライチェーン全体の成長に向けた取り組み」の3点。「パートナーシップ構築宣言」については、積極的な宣言・公表と、社内体制を明確にした確実な実行、下請中小企業振興法を踏まえた見直しなどを求めている。

「公正・適正な取引の徹底」では、「宣言の趣旨および自社の宣言内容の自社調達部門などの取引現場への浸透、取引先への明示」「受注側企業におけるコスト上昇分について、積極的な価格協議と、取引対価への円滑な反映」「約束手形の利用をできる限り廃止、現金により支払うよう努める」「60日以内の支払いを徹底」などの具体策を提示。「サプライチェーン全体の成長に向けた取り組み」では、業界内における優良な取引慣行について体系的な改善サイクルを確立することなどを呼び掛けている。