尾身朝子総務副大臣らはこのほど、日本商工会議所を訪れ、久貝卓常務理事、荒井恒一理事・事務局長らと会談し、地方 議員への立候補者の拡大、人材確保に向けた環境整備などについて協力を要請した。来所したのは尾身副大臣のほか、柴田 正敏全国都道府県議会議長会会長（秋田県）、清水富雄全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市）、南雲正全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町）の４人。企業の社員などの地方議員への立候補のための企業における環境整備などについて、意見交換した。

尾身副大臣は、地方議会の現状について「近年は無投票当選の増加などの議員のなり手不足や、女性や60歳未満の者、勤労者の割合が低いなど、多様性を欠く状況が続いている」と指摘。地方議会議員選挙において、社員が容易に立候補できるよう、各企業の状況に応じて、立候補に伴う休暇制度の制定や、立候補者に対して解雇や減給などの不利益な取り扱いをしないことなど就業規則で必要な見直しを行うことなどを求めた。

また、企業に勤務しながら議員活動を行うことができるよう、議員との副業・兼業を可能とする見直しについても要請。必要な就業規則の見直しを行うよう、傘下団体・企業に対する周知への協力を求めている。