日本・東京商工会議所が事務局を務める日西経済委員会（佐々木幹夫委員長・三菱商事元会長）は3月21日、スペイン・マドリードで西日経済委員会（ホセ・マヌエル・エントレカレナス委員長・ACCIONA会長兼CEO）と第28回日本・スペイン経済合同会議を開催した。コロナ後初めての対面形式で、マドリードでの開催は2018年以来5年ぶり。会合には、日本側60人スペイン側70人が出席し、「再生可能エネルギー」「ヘルスケア」「デジタル化」「インフラ」などをテーマに討議を行った。また、佐々木、エントレカナレス両委員長は、会議に先立ち、フェリペ6世国王陛下を表敬訪問。両委員会による合同会議の開催を報告した。

合同会議開会式で佐々木委員長は、近年の両国経済関係について「単なる取引上の関係から、一体となって世界戦略を構築していく真のパートナーへと変化を遂げており、一段高いステージに上がってきた」と評価。スペイン側のエントレカレナス委員長は、両国関係は経済に加え、文化、スポーツ、美食文化などの分野でも交流が強化されているとの見方を示した。

インフラ分野に焦点を当てたセッションでは、国内外の輸出資金を活用した第三国でのプロジェクト開発協力について意見交換。日本企業とスペイン企業のインフラ分野での協業に関する事例発表も行われた。