東商検定特集人材育成ツールとして高評価ネット試験の魅力アピール利便性向上で受験者数増加

2023/5/16

日商レポート

会議所ニュース2023年5月1日号東京商工会議所

eco検定 ▶ https://kentei.tokyo-cci.or.jp/eco/

ビジネスマネージャー検定試験 ▶ https://kentei.tokyo-cci.or.jp/bijimane/

カラーコーディネーター検定試験 ▶ https://kentei.tokyo-cci.or.jp/color/

福祉住環境コーディネーター検定試験 ▶ https://kentei.tokyo-cci.or.jp/fukushi/

ビジネス実務法務検定試験 ▶ https://kentei.tokyo-cci.or.jp/houmu/

東京商工会議所では、2021年度から同所主催の検定試験を従Internet Based Testing Based Testing＝インターネComputer Based Testing Based Testing＝テストセンターのパソコンで行う試験）に移行し、安定的な受験機会を提供している。特集では、リニューアル以降さらに受験者数を増やす東商検定の魅力を紹介する。

2023年度に実施する「東商検定IBT・CBT」は、「カラーコーディネーター検定試験（アドバンスクラス・スタンダードクラス）」「ビジネス実務法務検定試験（2・3級）」「ビジネスマネジャー検定試験」「福祉住環境コーディネーター検定試験（2・3級）」「環境社会検定試験（eco検定）」の5検定試験。また、「ビジネス実務法務検定試験1級」「福祉住環境コーディネーター検定試験1級」は、CBTのみ実施する。

IBTは、インターネットを通じて自宅や会社のパソコンで受験する試験方式。カメラを通じて試験中の監視・本人確認を行うことで、移動の手間や時間を節約し、普段と同じ環境で受験できる。CBTは、全国各地のテストセンターに設置されたパソコンで受験する試験方式。パソコンやネット環境の準備ができない、または不安のある人も安心して受験できる。東商検定は、パソコンなどの必要機材や通信環境など、受験者の状況に応じて試験方式を選択可能にすることで、利便性を大幅に向上させた。

快活CLUBで受験可能に

また、同所は4月18日、ネットカフェのビジネス利用促進を目指す株式会社快活フロンティアと連携し、東商検定6月実施試験から、同社が展開する「快活CLUB」で受験できるサービスを新たに開始することを発表。IBT方式で受験できる全ての東商検定が対象となる。

受験可能な店舗は、シェアリングスペース業態「快活CLUB」のうち、IBT試験の運営に必要な要件を満たした鍵付き完全個室を有する46店舗。23年度中に受験可能な店舗数を318店舗に拡大する予定となっている。

「快活CLUB」はアクセス良好で、年中無休・24時間営業のため、施設の制約なく試験日時を選択可能（IBT試験の受験日時は所定の試験期間・時間枠の中で選択）。PCや必要な機材・ネット環境も良好で、テストセンターにおける受験に近い環境でIBT試験を受験することができる。

東商検定は、5検定合計で年間11万人が受験。ビジネスで役立つ知識を身に付けられる点が評価され、20年以上にわたり企業の人材育成の悩みを解決するツールとして活用されている。同所では、「多様化する社会や産業界のニーズに応える検定試験を実施している。基礎知識の習得や評価・昇進・昇格基準としても使いやすい」とアピール。時代の変化にかなった検定試験を通じて、人材の育成と経済社会の発展に寄与していく。

ビジネス実務法務　法律知識の習得に役立つ多くの企業が活用

東商検定の一つであるビジネス実務法務検定試験は、法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識を習得できる内容。多くの企業でコンプライアンス（法令等遵守）が求められ、企業として不正や不祥事を未然に防止するための行動が必要とされる中、同検定では企業が求める実践的な法律知識が身に付くため、企業内での推奨検定として、また、人事異動や採用時の能力評価の参考に、さらには、管理職登用試験などに活用する企業が増えている。累計受験者数は万人。同所は、「身に付けた正しい法律知識は、業務上のリスクの回避につながる。そのための基礎となる実践的な法律知識を体系的・効率的に学ぶことができる」とし、受験を推奨している。

同検定のポイントは主に三つ。1点目は、キャリアアップに役立つ点だ。身に付けた法律知識は業務内容を問わずさまざまな場面で活用できるため、異動や転職により新しい仕事に取り組む場合も有効。管理職にとっては部下のリスク管理にも効果的だ。

2点目は、社会人必須のスキルを習得できる点。業務上の判断に法律という根拠と自信が持てるようになる。公式テキストは、実際のビジネスシーンに即した法律知識の内容で、実務を行う上でも役立つ。

3点目は、企業のリスク回避につながることが挙げられる。昨今、企業の不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償だけでなく社会から厳しいペナルティーを受ける。社員が法律知識を習得することで、企業のダメージを回避することができる。

同検定を導入した企業は、「全社員に3級以上を推奨し、社員のコンプライアンス意識や法律知識の向上に大いに役立っている」「若手社員にとっては経営理念の実現に向けた第一歩になる」と高評価。受験者を対象に実施したアンケートでは、「業務の裏付けとなる法律を理解できた」「法学部以外の出身者にとっても法律の入門資格として勉強しやすい」などの声が寄せられている。