法務省は５月11日、外国人材の受け入れ・共生に関する閣僚会議の下に設置した「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が取りまとめた「中間報告書」を公表した。

中間報告書では、検討の基本的な考え方として、「制度目的と実態を踏まえた制度の在り方」「外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度（キャリアパス）の構築」「受け入れ見込数の設定などの在り方」「転籍の在り方【技能実習】」「管理監督や支援体制の在り方」「外国人の日本語能力向上に向けた取り組み」などの論点について現状の課題と新制度における改善の方向や仕組みなどを提案。現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討するとともに、特定技能制度については制度の適正化を図り、引き続き活用する方向で検討し、新たな制度との関係性、指導監督体制や支援体制の整備などを引き続き議論することとしている。

新制度では人材育成に由来する転籍制限は限定的に残しつつも、制度の目的に人材確保を位置付けることから、制度趣旨と外国人の保護の観点で、従来より緩和する。

「外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度の構築」に向けては、新たな制度と特定技能制度の対象職種や分野を一致させる。「受け入れ見込数の設定などの在り方」については、プロセスの透明化を提言。技能実習生の「監理団体」や登録支援機関は存続した上で認定要件を厳格化することなども盛り込んだ。

外国人の日本語能力については、来日後に段階的に向上する仕組みを設ける。

詳細は、https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.htmlを参照。