円滑な価格転嫁へ12機関・団体で共同宣言（岩手県連など）

2023/7/18

岩手県商工会議所連合会（谷村邦久会長・盛岡商工会議所会頭）はこのほど、岩手県など行政機関や県内経済団体、労働組合など12機関・団体で「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を行った。宣言では、事業者が高騰する原材料費、エネルギーコスト、人件費などの上昇分を十分に価格転嫁できない現状を指摘。「適切に価格へ転嫁することについての機運を醸成するとともに、価格転嫁により経営の安定や付加価値を高め、賃金の引き上げにつなげることで地域経済の活性化に寄与する」方針を示した。具体的な実施項目として、「価格転嫁に関する支援策、各種情報の共有、周知」「パートナーシップ構築宣言の普及・拡大」「ウェブサイト、セミナー・講習会などを通じた価格転嫁に関する積極的な相談対応」などを盛り込んでいる。

詳細は、https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/230714.htmlを参照。