総務省は４日、２０２３年「情報通信に関する現状報告」（23年版情報通信白書）を公表した。今回の白書の特集テーマである「新時代に求められる強靭・健全なデータ流通社会の実現に向けて」では、日本の通信インフラの高度化に伴うデータ流通の進展の過程を整理し、データの流通・利活用の現状と課題、新たな潮流を分析。データを活用した多様なサービスの恩恵を誰もが享受できるデータ流通社会の実現に向けた取り組みなどを展望している。企業におけるパーソナルデータの活用状況に関する日米企業の比較では、「活用している」との回答が米国企業では81.９％あったのに対し、日本企業は52.８％だった（図参照）。

パーソナルデータ活用における障壁・課題については、両国企業とも「データの収集・管理に係るコスト」「データ管理に伴うインシデントリスクや社会的責任の大きさ」を挙げる企業が多く、日本企業では「データを取り扱う（処理・分析など）人材の不足」「データの利活用方法の欠如、費用対効果が不明瞭」を課題とする回答も20％を超えた。

また、ＳＮＳなどでは自分に近い意見や考え方などが表示されやすい傾向があることについて知っていると回答した割合の国際比較では、日本が最も低く38.１％。引き続き、インターネットリテラシーの向上が課題となっており、インターネット上の真偽不確かな偽・誤情報を検証する活動であるファクトチェックの認知度も諸外国より低い結果となっている。

詳細は、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000166.htmlを参照。