日本・東京商工会議所の日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会(会長=小林洋一日本・メコン地域経済委員会委員長)は10月10日、第14回合同会議を都内で開催し、両国の経済界などから約90人が出席した。会議では、両国政府に対し、日本とミャンマーの経済関係のさらなる強化と農業分野をはじめとするイノベーション連携に向けたさらなる環境整備の推進を求めるとともに、今後も広範にわたる協力関係の強化に向け、意見交換を続けていくことなどに合意した共同声明を採択した。

会議の冒頭にあいさつした小林委員長は、ミャンマーへの進出企業数や直接投資など、両国間の貿易・投資を含む経済関係と人的交流が急速に拡大していることを指摘。「喫緊の課題である電力・交通などのインフラが整備され、法制度が改善されれば、さらに多くの日本企業の進出、投資の増大、そして、人的交流の拡大が期待される」と述べた。

ミャンマー・日本商工会議所ビジネス協議会のゾー・ミン・ウイン会長は、「両国間の貿易拡大に向け、中小企業のサプライ・バリュー・チェーンを両国の協業によって進めていく必要性がある」とコメントした。