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会議所ニュース2018年11月1日号

経営トレンド豆知識 vol.4 DMOは地方創生の鍵

株式会社セレブレイン代表取締役社長 高城幸司

先日、前職であるリクルート社の国内旅行を専門とする『じゃらん』の研究機関に勤務している後輩とある会合で再会したとき、興味深いコメントをも...

働き方改革がまもなく始まります。早めに準備しましょう

本年6月29日に「働き方改革関連法」(以下「法」という)が成立しました。今回の法改正では、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など、企業経営...

自慢の逸品 飯山 雪室貯蔵の地酒前面に 新たな特産品としてPR

水尾/北光/塩シナモンロール/ぼたんこしょう麹/えごまガレット/乾燥りんご

飯山商工会議所は、飯山の新たな特産品として雪の冷気を利用した貯蔵庫「雪室」で半年間寝かせた日本酒2銘柄を紹介した。飯山市は冬の積雪量が多く...

日本・ミャンマー ビジネス協議会 経済連携強化で一致 共同声明を採択

日本・東京商工会議所の日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会(会長=小林洋一日本・メコン地域経済委員会委員長)は10月10日、第14回合同会議を...

LOBO付帯調査 18年度所定内賃金 「引き上げ実施」63%

日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の所定賃金の動向などについてヒアリングした結果を発表し...

まちの視点 経営の縦軸と横軸

持ち帰りずし・弁当の名店「芝寿し」

石川県金沢市、持ち帰りずし・弁当の名店「芝寿し」は1958年の創業以来、地域の生活者の信頼を得ながら北陸三県で外食事業を営み、のれんを育てて...

日本メルコスール EPA交渉早期開始を 菅官房長官に要望書手交

日本商工会議所は10月18日、日本経済団体連合会と共同で要望書「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめた。10月23日には、日本...

石井国交大臣との懇談会 社会資本整備充実へ 三村会頭 大規模災害の備えに

日本商工会議所は10月18日、石井啓一国土交通大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、昨今の大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21...

お客様対応専門員 受験申し込み開始 日本産業協会

日本産業協会はこのほど、新資格「お客様対応専門員(CAP)」試験の受け付けを開始した。CAPとは、消費者問題、消費者行政、消費生活に関する法令と...

JNTO 訪日外客数 前年同月比 5年8カ月ぶりの減少

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年9月の訪日外客数が、台風21号や北海道胆振東部地震の影響により、前年同月比5・3%減の216万人となったこと...

セレクト地域短信 「北海道まるごとフェア」開催 来場者数4万3000人

北海道 北海道商工会議所連合会

元気な北海道をアピールしている北海道商工会議所連合会(道商連)に事務局を置く実行委員会は10月12~14日、「北海道まるごとフェアinサンシャイン...

セレクト地域短信 地元産イチゴをアピール 特別メニューが好評

滋賀県 守山商工会議所

守山商工会議所(滋賀県)が、地元イチゴ農家と共に企画・開発を進めている「MORIYAMA STRAWBERRY Project 365」は、守山産のイチゴを一年中楽しめる...

セレクト地域短信 復興大臣から感謝状 継続支援が高い評価

愛知県 刈谷商工会議所

刈谷商工会議所(愛知県)は、現在も継続実施している同所の東日本大震災被災地支援事業が評価され、9月27日、同所を訪問した復興庁の錦織功政参事官...

内閣府特別寄稿 子供の貧困対策へ支援を

子供の貧困率は、平成27年時点で13・9%。約7人に1人が「相対的な貧困」の状態にあるといわれています。「相対的な貧困」とは、おおよそ平均的な所得...

セレクト地域短信 ベトナム会議所と覚書 IoT活用した協力推進

静岡県 袋井商工会議所

袋井商工会議所(静岡県)は9月22日、ベトナム商工会議所(VCCI)の訪問団を迎えてベトナム経済講話、IoTフォーラムおよび第2次MOU(協力協定覚書)調印...

セレクト地域短信 地酒、パリで売り込み 海外進出に手応え

新潟県 糸魚川商工会議所

糸魚川商工会議所(新潟県)は10月6~8日の3日間、フランス・パリで開催された日本酒見本市「第5回サロン・デュ・サケ(Salon du saké)2018」に初出展...

セレクト地域短信 まちづくり・農林水産資源活用専門委 八女、久留米を視察

日本商工会議所

日本商工会議所は10月9~10日、第30期第5回まちづくり・農林水産資源活用専門委員会(委員長:田辺隆一郎・八王子商工会議所会頭)を福岡県八女市と...

コラム石垣 2018年11月1日号 中村恒夫

時事通信社常務取締役 中村恒夫

プラスチック廃棄物の取り扱いが世界的な課題になっている。特に、海洋に流出し「マイクロプラスチック」となった細かな粒を、魚介類やプランクト...