神奈川県商工会議所連合会(上野孝会頭・横浜商工会議所会頭)と神奈川県タクシー協会などは10月12日、斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、全国で東京、大阪、横浜の3地域に課せられているタクシー運転者登録制度における「地理試験」の廃止を要望した。当日は、横浜商工会議所の川本守彦副会頭らが斉藤大臣と面談し、横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市に課せられている「地理試験」が大きな障害となり、ドライバーの確保が進まない現状を強調。ドライバー不足が地域住民の利用に影響が出ていることなどを訴えた。また同日、黒岩祐治神奈川県知事と小泉進次郎県支部連合会会長にも要望書を手渡し、要望内容の実現を求めている。
(画像:斉藤大臣へ要望(左)、斉藤大臣との懇談(中)、小泉自由民主党県支部連合会会長へ要望)
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記事提供: 日本商工会議所
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