日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は10月4日、「日本健康会議2023」を開催した。会議では、2025年までに「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」の宣言自治体を1500市町村以上とする目標に対する達成状況などを報告。同会議の共同代表を務める日本商工会議所の小林健会頭と全国健康保険協会の北川博康理事長による講演なども行われた。

日商の小林会頭は、日商調査で人手不足を訴える企業が64.3％に上ったことを踏まえ、「いかに、従業員に長く働いてもらうかが重要であり、そのために、従業員に健康を保持してもらうことが経営上の優先課題である」と指摘。現役時代からの健康管理への留意と、企業の支援の重要性を強調した。

また、甲府、和泉、徳島、那覇、東京の5商工会議所における健康経営の取り組み推進事例を紹介。健康経営のさらなる推進に向け、全国の商工会議所と協会けんぽの関係強 化が有効との認識を示した。