厚生労働省は23日、令和6年能登半島地震に伴う雇用や労働に関する特例措置を分かりやすく一覧にまとめたリーフレットを作成し、公表した。「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」の2種類で、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定。事業者向けのチラシでは、「災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた『Q＆A』や『雇用調整助成金』による公的支援の案内」「各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことの案内」「労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予の案内」などを紹介している。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37498.htmlを参照。

令和6年能登半島地震関連情報https://www.jcci.or.jp/region/r6noto/

中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/

日商AB（厚労省）https://ab.jcci.or.jp/tag/66/

記事提供: 日本商工会議所