特許庁は2024年度から、中小企業、中小スタートアップ企業、大学などが海外において特許、実用新案、意匠または商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する「海外権利化支援事業」を開始する。補助対象経費は、海外特許庁における権利化のための手続き（出願、審査請求、中間手続き）の手数料、およびこれらの手続きに要する翻訳費用、国内・現地代理人費用など。補助率は2分の1。公募は年3回程度で、年度をまたいだ補助事業実施も可能とする予定だ。

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記事提供: 日本商工会議所